家計への負担はこれだけではない。12年は住民税の年少扶養控除が廃止され、中学生以下の子どもがいる家庭は住民税が増えた。加えて、14年から消費税率が段階的に上がっていく。この負担も大きい。

　年少扶養控除が廃止され、子ども手当の支給額が下がり、復興税が徴収されるようになり、消費税が10％になった家計の負担増を計算してみた。年収400万円から600万円の家庭で、約30万円から40万円の負担増になる。こうした負担に加え、社会保険料や電気料金なども値上がりするのだから、なんとも痛い。

※AERA 2012年12月31日・2013年1月7日号