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「特例子会社」制度で障害者雇用 民間企業にもメリット

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 民間企業では従業員全体の1.8%は障害者を雇わねばならない規定がある。だが、この不景気で、障害者の人員を増やせない企業は少なくない。しかし「特例子会社」という制度で障害者を雇用している企業も増えている。

 大東コーポレートサービス(東京都港区)は、親会社の大東建託をはじめ、グループ全体として障害者雇用を促進する子会社として05年に設立された。現在は本社のほか、北九州市と千葉県浦安市の事業所合わせて87人の従業員のうち、55人が何らかの障害を持つ人だ。

 大東コーポレートサービスのような会社は、障害者雇用促進法に定められた「特例子会社」だ。今年5月末現在、全国に約350社ある。56人以上の従業員を抱える民間企業は、法的には従業員全体の1.8%以上の障害者を雇う義務がある。だが雇用情勢の悪化に加え、営業など、もともと障害者を受け入れにくい職種がメーンの会社では、目標を達成できていないケースが多い。

 そこで活用されるのが特例子会社だ。親会社から役員が派遣されているなど、いくつかの条件を満たせば特例子会社として認められる。親会社の側に、障害者に任せる職種が少ない場合でも、特例子会社がまとめて障害者を受け入れることで法定雇用率をクリアできる。

 一方、障害者の側にも、雇用の機会が増えるうえ、障害者に配慮された環境で働けるメリットがある。

AERA 2012年10月29日号


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