コワーキングスペースはもともと、個人事業主の利用が多かった。それがコロナ禍にあって、一般の会社員が使うようになってきている。

　米ニューヨークが発祥で、コワーキングスペースを展開するWeWorkは18年に日本市場へ参入。現在は全国7都市に37拠点を展開し、拠点を広げている。1人当たり月額3万9千円（税抜き）で、インターネット通信が自由に使えて、フリードリンクのサービスもある。他の利用者を気にせずに電話できるコーナーや会議室も備える。法人契約して従業員に使えるようにするなど、企業が自前のオフィス以外の職場環境を整えつつある。

　東急が運営するNewWorkは、業界最大規模の会員制サテライトシェアオフィスで、拠点を全国に拡大中だ。日本でも、サテライトオフィスやコワーキングスペースに次々と事業者が参入し、都心外にも仕事のできるスペースが広がる。

　そんな東京近郊で、住宅評論家の櫻井幸雄さんが「これから大きく化けてくる場所」とみるのが多摩ニュータウンだ。

　JR新宿駅から電車で約30～40分のベッドタウンとして、1960年代半ばに開発。都心の住宅供給が逼迫（ひっぱく）するなか、多くの人が持ち家を求めて移り住んだ。

　だが、住民の高齢化で「『年寄りの街』と言われ、不動産価格が抑えられていた」（櫻井さん）。最近は新規物件の供給が途切れており、コロナ禍で中古物件の注目度が高まっているのだ。広い中古マンションが多く、約90～100平方メートル台で2千万円前後から買えるという。

「山手線の内側は価格が上がりすぎて手が出せず、外側の『23区』も上がり気味。一般の会社員が買えるのは、多摩ニュータウンのような『近郊外』になります」（同）

　都心が変わるとともに、“多摩回帰”も起こるのだろうか。（本誌・浅井秀樹）

※週刊朝日 　2021年4月9日号