老後資金が減る5つのNGとは? 税理士が教えてくれました! (2/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

AERA dot.

老後資金が減る5つのNGとは? 税理士が教えてくれました!

このエントリーをはてなブックマークに追加
週刊朝日
板倉京(いたくら・みやこ)/安田火災海上保険(現・損害保険ジャパン)、コンサルタント会社、朝日税理士法人などを経て、板倉京税理士事務所を開業。個人の所得・相続、お金の知識などを得意分野とする。近著は『知らないと大損する!定年前後のお金の正解』(ダイヤモンド社)(提供)

板倉京(いたくら・みやこ)/安田火災海上保険(現・損害保険ジャパン)、コンサルタント会社、朝日税理士法人などを経て、板倉京税理士事務所を開業。個人の所得・相続、お金の知識などを得意分野とする。近著は『知らないと大損する!定年前後のお金の正解』(ダイヤモンド社)(提供)

×2 退職金と確定拠出年金を同じ年にもらう
 また、会社が用意する退職金以外に「確定拠出年金」を受け取れる場合、同時に受け取ってしまうと、税金が多くかかり、損をすることが多いです。具体例で見てみましょう。

 退職一時金が2500万円(勤続年数38年)、確定拠出年金が650万円(拠出年数18年)のAさんの場合、退職所得控除額は、2060万円です。

 両方を一度に受け取ると、合計3150万円ですが、2060万円控除されるので超過分の1090万円の2分の1が課税対象です。この場合の所得税額は66万2500円になります。

 一方、退職の年に2500万円もらい、翌年以降に650万円をもらう場合。2500万円の課税対象は220万円で所得税額は12万2500円となり、650万円の課税対象は325万円で所得税額は22万7500円、合わせても35万円です。受け取る年を分けることでそれぞれに低い所得税率が適用されることになり、結果として同じ年に受け取るよりも約30万円もお得になるのです(ただし、合計金額が退職所得控除額の範囲内に収まるのであれば、分ける必要はありません)。

 また、確定拠出年金と退職金は4年超あけて受け取ると、両方に退職所得控除が適用されます(確定拠出年金を先に受け取る場合)。ですから、65歳で定年退職する人の場合は、60歳で先に確定拠出年金を受け取り、65歳で退職金を受け取るのが最もお得です。

 退職金で重要なのは受け取り方ばかりではありません。どう運用するかも大事です。慣れない投資に手を出して、老後資金を減らしてしまう方はたくさんいます。

 老後資金を減らす可能性が高いと私が思う、やってはいけない投資についても書いておきたいと思います。

×3 利回りが3%以内の不動産投資
 退職金でまとまったお金が入った人が走りがちなのが、不動産投資です。

 が、絶対にやってはいけないのは、利回りの悪い不動産を買うこと。

 通常、不動産投資の目安となる「表面利回り(年間家賃収入÷不動産購入価格)」は6%以上と言われていますが、現在は不動産価格が高騰していることもあり、3%以下の利回りでも買ってしまう人も多くいるようです。

 が、これはとても危険。

 表面利回り3%では、ローンの利息や、管理費、固定資産税などを払うと、手取りは期待できません。

 また、不動産価額がバブル並みに高くなっている今のような時期は、利回りが低くなるだけでなく、売却益が出る可能性も低いので、不動産投資には不向きです。


トップにもどる 週刊朝日記事一覧

おすすめの記事おすすめの記事
関連記事関連記事

あわせて読みたい あわせて読みたい