本誌の取材に答える伊藤悠都議

「経済を取り戻しつつ、新型コロナ第3波の発生を防ぐ土台を作るには、極端な迷惑行為を起こさせないことが大切だと考えました」

【画像】「自粛警察」の仕業？大阪市のある店舗に貼られたビラ

　こう話すのは、東京都議会の最大会派「都民ファーストの会」で新型コロナウイルス対策プロジェクトチームの座長をつとめる伊藤悠都議だ。9月9日に記者会見を行い、新型コロナウイルスに関する全国初の罰則つきの条例案を議会へ提出することを検討していると発表した。

　想定する状況は（1）陽性者が就業制限や外出自粛要請に従わず他人に感染させた場合（2）感染の疑いがある人が検査を拒否した場合（3）事業者が休業・営業時間短縮要請に従わず一定人数以上の感染者を出した場合の3ケース。違反した場合は、5万円以下の罰金が科せられる。

　注目を集める一方、反発の声も大きい。

「PCR検査など都のサポート体制が整っていない中、罰則条例を先行させるとは本末転倒です」

　こう批判するのは地域政党「自由を守る会」代表の上田令子都議。こんな懸念を表明する。

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