今西憲之
いよいよ「大阪の陣」の火ぶたが切って落とされた。大阪市を廃止し、4つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が10月12日、告示された。大阪市民、有権者約220万人に賛否を問うもので、11月1日に投開票される。
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告示日の12日午前、大阪都構想を提唱してきた大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）、吉村洋文代表代行（大阪府知事）とともに、大阪・ミナミの繁華街で檀上にあがったのは、公明党大阪府本部代表、佐藤茂樹衆院議員と幹事長の土岐恭生大阪市議。
2015年の大阪都構想の住民投票で反対した公明党が今回は賛成に転じ、大阪維新の会を支援するという構図に変わった。
新型コロナウイルス対策で名をあげ、全国区に躍り出た吉村氏はこう訴えた。
「大阪府と大阪市の二重行政のあの時代に戻したくない」
「二重行政をやめて大阪を成長させる」
だが、集まった聴衆から起こる拍手はパラパラ。これまで繁華街で多くの聴衆を集めて盛り上げてきた大阪維新の会のスタイルだったが、コロナ感染予防のため、事前に集会を告知せずに行われたため、集まったのはマスコミ関係者が中心と少なかった。
記者からそこを突っ込まれると、松井代表はいらだったようにこう話した。
「マスコミは維新、人が集まってないという絵を撮りたいのだろうが、月曜日の午前中で告知もしていないんですよ」
実は大阪の世論調査で「異変」が起こりつつある。
昨年4月の大阪府知事選、大阪市長選で圧勝した大阪維新の会。今回の大阪都構想も公明党大阪府本部と自民党の大阪府議らの一部が賛同し、優勢に戦いを進めてきた。
これまでの世論調査でも10～15ポイント差で、賛成が多数を占めてきたが、直近の世論調査では賛成が数ポイント上回る程度に差が詰まってきたのだ。
「こんな急に反対に追い上げられるとは思っていなかった。ダブル選挙で勝ったこともあり、大阪都構想賛成は確実かというムードが党内でも大半だ。なんでやねんと、正直、焦っている」（大阪維新の会所属の府議）
今西憲之
大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は３０年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
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