Q9：休校中の子どもの世話で休職。補償の条件は？

　国の「小学校休業等対応助成金」は1日あたり最大1万5千円が支給される。小学校だけではなく、幼稚園や保育園の休園も対象。ただし、助成金の支給先は勤め先で、有給休暇の取得が条件となる。休校期間が終わっても、コロナ感染のリスクなどで登校できない子どもがいる親は引き続き対象となる。個人事業主については、定額で1日7500円が支給される。

Q10：子育て世代にも一時金が出ると聞いたが？

　コロナの影響を受けた子育て世帯を支援するため、児童手当を受ける世帯に対し、臨時特別給付金が支給される。児童1人につき1万円。児童手当の所得制限には、夫婦（専業主婦）子2人の場合で、年収960万円未満などの基準がある。所得制限の限度額以上で特例給付を受けている人は対象外。

Q11：コロナ禍の副業税制の注意点は？

　かつては「副業禁止」とした会社も多かったが、働き方改革の一環で条件付きで認める事例も出ている。

　従業員が副業を始めた場合、副業の所得（売上額から経費を差し引いた額）が20万円を超えると、確定申告が必要となる。税理士の脇田弥輝氏は「片手間ではなく継続して一定の収入が見込まれる場合は『事業所得』、たまに請け負う程度なら『雑所得』扱い。開業から2カ月以内に青色申告承認申請書を出し『事業所得』で申告すると、税制上は有利。ただし実態が事業として認められなければ、税務署から雑所得で申告するよう指導されます」。

Q12：失業したら？

　勤め先の都合で解雇された場合、過去2年間に12カ月以上、雇用保険に加入していれば「失業手当」がもらえる。自己都合で辞めた場合も、一定条件の賃金未払いなどがあれば勤め先の都合の解雇と同様に扱われる。勤め先から離職票を受け取り、離職日の翌日から10日以内にハローワークに申請する。過去半年間の賃金日額に応じて給付率は45～80％、年齢などで率は変わる。

Q13：住むところもない時は？

　離職などで経済的に困り、住居をなくすか、その恐れがある場合、「住居確保給付金」の制度がある。4月から年齢制限がなくなった。離職後2年以内、離職前に世帯の生計を主として維持していたこと、ハローワークに求職の申し込みをしていること、国の雇用施策による給付などを受けていないことなどが条件。賃貸住宅の家賃額（上限あり）で、原則3カ月間。（本誌・西岡千史、浅井秀樹、松岡瑛理）

※週刊朝日 　2020年6月12日号より抜粋