Q4：アルバイトのシフトが減った。生活が苦しい時は？

　休業補償が受けられる。

「都道府県の要請に応じて休業や営業時間の短縮をした場合など、条件を満たせば中小企業の休業補償は全額が国から助成されます。それでも企業が申請してくれない場合は、労組に加入して団体交渉する方法もあります」

　アルバイト労働者らを支援する労働組合「ブラックバイトユニオン」共同代表の渡辺寛人氏は言う。交渉を始めて約1週間で休業手当が振り込まれたケースもある。大企業でも75％が補償される。使わなければ損だ。

Q5：職場環境が3密。アルバイトが声を上げるには？

　出社を要請されたものの、環境が改善されていない……。ブラックバイトユニオンにはそんな相談も多い。団体交渉だと負担が小さく、成果も出やすい。

「ある個別指導塾では、受講する生徒はリモート授業に切り替えたのに、先生は教室に行くことを求められていました。交渉をして自宅からの授業を認めてもらいました」（渡辺氏）

　換気や消毒などの感染対策も、現場で話し合いながら決めたほうが安心だ。

Q6：コロナ感染で休業。どうすればいい？

　健康保険の被保険者が感染した場合、他の疾病と同様に、療養のため働けなかった日から起算し、3日を経過した日から働けない期間、直近12カ月の標準報酬月額を平均した額の30分の1の額について、その3分の2が「傷病手当金」として支給される。

Q7：出張先でコロナに罹患した。労災は受けられる？

　業務や通勤が原因で病気になったり、亡くなったりしたケースは労災となる。「出張先で打ち合わせをした相手が実はコロナに感染していた場合なども労災保険給付の対象となります」と労働問題に詳しい大和幸四郎弁護士は話す。「他方、出張先の飲み屋で感染した場合など、業務との関連性が認めにくい場合は難しいでしょう」

Q8：勤め先が倒産。未払いの賃金は？

　賃金未払いのまま退職した労働者に対して、一部を立て替えて支払う「未払賃金立替払制度」がある。勤め先が事業を1年以上継続していて、法律上の倒産もしくは事実上の倒産をした場合で、立て替えは未払い賃金の8割とされる。近くの労働基準監督署に相談を。

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