田原総一朗「国民激怒で支持率急落“安倍首相以外なら誰でもいい”」

　安倍内閣の支持率が急落している。ジャーナリストの田原総一朗氏は、「これまでも国民の多くは決して満足していたわけではない」と指摘し、今回は、黒川弘務前東京高検検事長のスキャンダルで不満が爆発した結果だと分析する。

【この連載の画像の続きはこちら】

＊　　＊　　＊

　5月24日に毎日新聞が報じた世論調査によると、安倍内閣の支持率は27％で、6日に行った調査の40％から急落した。なお、不支持率は64％で、前回の45％から19ポイント跳ね上がった。

　さらに、25日に朝日新聞が全国世論調査の数字を報じたが、安倍内閣の支持率は29％で、16、17日に行った調査の33％から4ポイント落ち、何よりも、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以後、初めて支持率が30％を割ったのである。そして不支持率は52％と、5割を上回った。前回は47％であった。

　国民の多くが、本気で安倍内閣、というよりも安倍首相に怒っている。はっきり言えば、国民の多くが安倍首相は辞めるべきだ、と主張しているのである。

　森友・加計疑惑、桜を見る会、そして河井克行前法相夫妻のスキャンダルなど、第2次安倍内閣が発足して以降、数々のスキャンダルが露呈している。森友事件では、決裁文書の改ざんを強いられた財務局職員が自殺し、怒りの遺書が公開された。桜を見る会でも、税金の私物化がはっきりしている。それでも安倍内閣の支持率は30％を割ることがなく、時間がたつと40％台に回復していたのである。

　国民の多くは、決して安倍内閣に満足していたのではない。強い不満を抱いていても、野党が弱すぎて、野党による政権に現実感を持てなかったのだ。

　その要因は、野党各党が、具体的な政権構想を持っていなかったからである。第2次安倍政権になってから、衆参の国会議員選挙が5回行われているが、いずれも安倍自民党が勝っている。

　実は、選挙のたびに、私は野党各党の代表たちに、「あなた方は、アベノミクスの批判ばかり強調しているが、国民はアベノミクスの批判など聞きたくはない。あなた方が政権を握ったら、どういう経済政策を行うのか。それを具体的に示すべきだ」と強く求めたのだが、具体的な経済政策はいまだに示されないままである。これでは、国民は野党に投票する気持ちになれないはずである。

著者プロフィールを見る

田原総一朗

田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年、滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル（現テレビ東京）に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ！』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。早稲田大学特命教授を歴任する（2017年3月まで）。 現在、「大隈塾」塾頭を務める。『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）、『激論！クロスファイア』（BS朝日）の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数

田原総一朗の記事一覧はこちら