※写真はイメージです　（Ｇｅｔｔｙ　Ｉｍａｇｅｓ）

新型コロナウイルス関連の主な経済支援　（週刊朝日２０２０年４月３日号より）

　新型コロナウイルスの影響で経済的な厳しさが増している。こうした状況を受け、政府は現金給付の方向で調整に入り、自民党は一律10万円給付などの案を検討しているという。とはいえ決まるのはまだ先。まずは今、申請できる助成金などの制度について紹介したい。

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「お子さんが小さく、出勤できない従業員を抱えた企業からのご相談が、日々寄せられています」

　こう話すのは「かなえ社会保険労務士事務所」代表の漆原香奈恵氏。主な制度について解説してもらった。

「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」は、事業主向けの助成金制度。小学校・幼稚園・保育所などの休校に伴い、有給休暇を取得した保護者への支払額に関して、1日8330円を上限に支給する。

「パート・アルバイトの方も対象です。8330円はあくまで上限金額のため、実際にはそれよりも低い支給額となる可能性もあります」（漆原氏）

　委託を受け個人で働くフリーランスの場合は、申請にもとづき、1日あたり定額で4100円が支給される。いずれも申し込みは6月30日まで。注意したいのは給付までの期間だ。

「最低でも2～3カ月以上は見積もってほしい」（同）

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