ジャーナリストの田原総一朗氏は、新型コロナウイルス感染症対策に関する安倍首相や政府の姿勢について意見する。
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2月25日、安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策として、企業や団体に時差出勤やテレワーク推進などを要請する基本方針を発表した。しかし、これはまったく具体性のない抽象案で、あちこちから強い不満が出た。クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号での大失敗に、国民の多くがいら立っていたからである。
すると、翌26日に安倍首相は、全国的なスポーツや文化イベントを今後2週間は中止、延期、ないしは規模縮小するように要請した。もっとも、それはあくまで自粛であって、そのために生じる損失について政府は補償しない、という姿勢であった。
当然ながら、この問題についても多くの、しかも強い批判が起きた。政府は無責任だ、というのである。
その翌日の27日には、安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国の小中学校、高校などの一斉休校を要請するとの措置を発表した。しかも、安倍首相は「専門家の意見を伺ったのではなく」、いわば政治決断だと述べた。
実は、臨時休校の判断は都道府県に任されている。それを安倍首相は、自治体の責任者に何の相談もなく決断した。そのうえ、実施は3月2日からで、平日の準備期間は1日しかなく、学校関係者や保護者の間で困惑と混乱が広がった。一体、安倍首相はどういう根拠で決めたのか。
何と安倍首相は、腹心の萩生田光一文科相にも相談していなかった。
「子どもたちや学校関係者の感染者が出始めたころから、官邸内でも一斉休校が議論されていたようです。僕も報告を受けていたけど、正直、そこまでの必要はないんじゃないかなと考えていた。混乱すると思ったからです。省内でシミュレーションはしていましたが、市町村レベルを想定していたから、全国一斉というイメージはなかった」
と、萩生田文科相もが困惑しているのである。
