所得税については累進性を強化すべきだと主張する。

「所得税の負担率は事実上、1億円をピークに金持ちほど下がっていく現状は、所得の再分配から考えてもおかしいので、金融所得課税を強化するというのが最初にやるべきこと」

　今後、国会などでも税制が大事なテーマになるといい、所得税、法人税の改革はポイントになるとみている。まずは野党でまとまっての税制改革法案提出に向け、動きたい考えだ。

　立憲民主党の枝野幸男代表とも議論しているという。

「8％への減税法案を出すことを野党全体で議論しようという流れがある。枝野さんとは、まだ具体的に一致しているところまではいっていないけど合意できると思います。法人税とか所得税の改革についても『ぜひ、一緒にやろう』と話しています。野党がまとまって、明確な政策を出してムーブメントをつくれば、一気に変えられる」

（本誌・田中将介）

※週刊朝日 　2019年9月27日号より抜粋