相続税、払いすぎでは? 土地評価の見直しで減税・還付の対象に (2/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

AERA dot.

相続税、払いすぎでは? 土地評価の見直しで減税・還付の対象に

このエントリーをはてなブックマークに追加
中川透週刊朝日#遺産相続
相続や葬送は様々な方法があって正解が一つではなく、悩みも深い。写真は相続に関するセミナー (※写真は本文と直接関係ありません) (c)朝日新聞社

相続や葬送は様々な方法があって正解が一つではなく、悩みも深い。写真は相続に関するセミナー (※写真は本文と直接関係ありません) (c)朝日新聞社

相続税還付の可能性、チェックリスト (週刊朝日 2019年3月15日号より)

相続税還付の可能性、チェックリスト (週刊朝日 2019年3月15日号より)

 税理士は全国に約7万7千人。得意分野は「会計・経理」「相続・贈与」など分かれる。単純計算すると、税理士1人が年間に扱う相続税申告は2件足らずで、多くの税理士にとって土地相続は手薄となりがちな分野。下手なことをして税務署から指摘を受ければ、顧客の信頼も失う。また、税理士の報酬体系は遺産額の○%などとするケースが多く、積極的に減額を探る動機も働きにくい。

「北海道や東北など、地方都市は相続専門の税理士が少ないです。土地の減額評価の検討が不十分なケースが多く、当社が手がけた還付手続きでみると8割近い比率で税金が戻っています。一方で、関西は納税者の節税意識が高くて税理士もかなり鍛えられている様子で、還付されるケースは5割前後となります。全国平均では、全体の7割ほどの案件で税金が戻っています。還付額をみると、5%程度から納税額全額まで様々ですが、平均10~20%程度の金額が戻っています」(藤宮氏)

 自宅の土地と建物だけを相続するようなケースだと還付の余地は限られるが、何カ所も土地を持つ地主の相続ならば可能性がある。

 還付手続きの流れはこうだ。現地調査に赴いて土地の形状や特徴を一つずつ確かめる。用途地域や面する道路、開発上の規制なども役所で確認。こうした調査をもとに、適用できる減額要因を探り、税務署に対して土地評価の「更正」を求める書類を出す。

 税務署が検討し、申請が認められれば相続税の更正通知書が送られてくる。手続き期間の目安は、半年~1年ほどだ。

 こうした還付請求は、相続税の申告期限から5年以内ならば認められている。相続開始(死後)から合算すると、5年10カ月ほどになる。チェックリスト(下記)をもとに、該当する点があれば税が戻るかもしれない。

【相続税還付の可能性、チェックリスト】
□個性の強い土地がある
□相続税申告書が手書き
□相続税申告報酬が相場よりかなり安かった
□土地の評価方法の説明を受けていない
□公図・路線価図・住宅地図等の付属書類が申告書についていない
□不動産鑑定士による鑑定や土地家屋調査士による測量など多面的な検討をしていない


トップにもどる 週刊朝日記事一覧

おすすめの記事おすすめの記事
関連記事関連記事

あわせて読みたい あわせて読みたい