「懲戒請求した人の年齢で、今分かってるのは、1番若くて43歳。40代後半から50代が層が厚く、60代、70代もおられる。今までネトウヨ諸君と呼びかけていたけど、年齢的に上の人が多そうなので、失礼だったかな？」
5月18日にこうツイートしたのは東京弁護士会の佐々木亮弁護士だ。根拠のない懲戒請求を計約4千件出され、業務を妨害されたとしている。同じ被害を受けたという北周士弁護士とともに16日に会見し、一部の請求者約960人に対して、損害賠償（請求者1人当たり60万円想定）を求める訴えを起こす方針を明らかにした。
提訴する前にネットなどを通じて和解を呼びかけたところ、数十人から連絡があった。その人たちの年齢を聞いたところ、冒頭のような状況だったという。佐々木氏は予想以上に年齢層が高かったと驚く。
「当初は20代の若者が、訳もわからずやっているのかと思っていました。連絡してきた人と話すと、40代や50代のまじめそうな人が多くて意外でした」
佐々木氏はなぜ自分が懲戒請求されたのか、理由がわからないという。大量の懲戒請求は、2016年に東京弁護士会が朝鮮学校への補助金支給をめぐる国の対応を批判する会長声明を出したことがきっかけだとみられている。ネット上などで請求を出すよう呼びかけがあり、東京弁護士会の役職者ら10人に対し段階的に大量の懲戒請求が出された。佐々木氏にも「声明に賛同しその活動を推進する行為は犯罪行為」などとして、懲戒請求書が届いた。
「私は労働問題が専門で、朝鮮学校の声明には関わっていません。懲戒請求されることも初めてで、大量の請求書が届いたときには一体何のことだろうと思いました」（佐々木氏）
特定のブログなどで請求が呼びかけられており、多くの人がそれに応じて一斉に出したとみられる。佐々木氏は請求したという男性とのやりとりをこうツイートしている。
「ところで、なんで私を懲戒請求したの？」（佐々木氏）
ラリー遠田
沖昌之
小島よしお
