吉崎洋夫
今年も多くの受験生が、念願の「サクラサク」季節を迎えることができた。大学生活は楽しみだが、心配なのはお金の問題。教育費は増加傾向で、親や本人にとって大きな負担になる。奨学金や教育ローン、授業料の減免など、いろんな制度を活用して乗り切ろう。
【図表】すべて公立、すべて市立でこんなに違う！幼稚園から高校までの15年間の学習費
「子どもには良い教育を受けさせて、将来困らないようにしてあげたい」
多くの親がこうした思いを持っている。幼稚園や小学校から私立の名門に通わせる家庭も少なくない。いい大学に合格し、いい企業に就職するための近道かもしれないが、お金はかかる。
文部科学省の2016年度の調査では、幼稚園から高校卒業まで15年間、全て私立に通った場合の学習費（塾の費用なども含む）は約1770万円。全て公立に通った場合（約540万円）の3倍以上だ。
一番お金がかからないはずの全て公立の場合でも、学習費は増えている。2年前の前回調査と比べ約17万円増で、「公立の高校生の塾費用などが増えている」（同省）という。
東大や京大などの難関大に合格するには、私立の中高一貫校が有利だとされてきた。最近は公立の中高一貫校を選ぶ家庭も目立っている。息子が都立の中高一貫校に通う40代の父親はこう話す。
「私立高校だと1年間の授業料などが100万円を超えるところも多い。都立では約12万円なので、だいぶ助かっています」
難関大の合格者ランキングを見ても、東京の日比谷や大阪の北野など、公立の名門校が復活している。少しでも学費を抑えようと、公立高の人気が高まっているのだ。
高校まででもお金がかかるのに、大学に入るとなおさらだ。全国大学生活協同組合連合会の調査では、17年度の大学受験から入学までにかかった費用は、国公立と私立を合わせた平均で約170万円。入学金や授業料に加え、受験料や教材費なども必要だ。
大学生で下宿生活を始めれば、生活費もふくらむ。同連合会の調査では、下宿生の1カ月の生活費は平均12万4千円で、自宅生（6万4千円）の倍近い。下宿生の生活費の原資は仕送りが7万3千円で、残りは奨学金2万円、アルバイト2万9千円などとなっている。
いまや大学生活は奨学金やアルバイトがないと、成り立たなくなっている。日本学生支援機構（旧日本育英会）によると、機構や大学、自治体などの奨学金を利用しているのは、大学生のほぼ半分に達する。
一口に奨学金と言っても、お金を返さなくてよい「給付型」や、卒業後に時間をかけて返す「貸与型」がある。ほかにも親が金融機関から借りる教育ローンや、入学金や授業料が減免される制度もある。こうした制度をうまく活用することが、「教育費に負けない」ことにつながる。
吉崎洋夫
1984年生まれ、東京都出身。早稲田大学院社会科学研究科修士課程修了。シンクタンク系のNPO法人を経て『週刊朝日』編集部に。2021年から『AERA dot.』記者として、政治・政策を中心に経済分野、事件・事故、自然災害など幅広いジャンルを取材している。
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