迫田氏は佐川氏と同期で、安倍首相と同郷の山口県出身だ。15年7月に理財局長に就任すると、同年12月までに5回にわたって官邸で安倍首相と面会している。逢坂誠二衆院議員（立憲民主）が指摘する。

「予算を取り仕切る主計局や税制に関わる主税局とちがって、理財局は国有地の管理と売り払いが仕事です。土地の売買はルールに沿って行うだけだから、官邸と頻繁にやり取りすることなど通常あり得ない」

　とりわけ15年9月3～5日の3日間は、森友学園への国有地払い下げ問題の真相を解く鍵となる。首相は3日の迫田氏との面会を経て4日に国会を欠席して大阪入り。当日は近畿財務局で国土交通省大阪航空局と、森友学園から校舎建設を請け負った業者らが地下埋設物の撤去費用をめぐって交渉を行った。5日には昭恵氏が森友学園へ講演に訪れ、小学校の名誉校長に就任した。

　迫田氏は昨年3月、国会に参考人招致されたが、政治家の介入を否定。追及は不発に終わった。だが、偽証すれば刑事罰に問われる可能性がある証人喚問となれば事情は異なってくる。

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