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小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手

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小池百合子氏(左)と前原誠司氏 (c)朝日新聞社

小池百合子氏(左)と前原誠司氏 (c)朝日新聞社

ゴルフ中にグータッチをする安倍晋三首相(右)とトランプ米大統領(中央) =内閣広報室提供

ゴルフ中にグータッチをする安倍晋三首相(右)とトランプ米大統領(中央) =内閣広報室提供

 ゴルフ、最高級鉄板焼き、米兵器の“爆買い”とトランプ大統領の“貢ぐ君”と化した安倍晋三首相。だが、その裏で米国を巻き込んだ憲法改正、野党分断などの日本改造計画が着々と進行していた。本誌が入手した在米日本大使館の報告書に記された米国の本音とは──。

* * * 
 訪日中のトランプ米大統領は「日本は極めて重要な同盟国だ」と述べ、安倍晋三首相との5回目となる首脳会談に6日午後、臨んだ。

【トランプ大統領と安倍晋三首相の“蜜月”はこちら】

 安倍首相も「日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」と応じたが、11月に発足した第4次安倍内閣の本丸はズバリ、憲法改正だ。

 政府筋は「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の明記にとどまらず、『国際平和に貢献するために』という文言を付記して、自衛隊が海外で自由に集団的自衛権を行使できるという解釈にしたい」と明言する。

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏も「米国が求めるように自衛隊を海外派遣できる環境づくりに北朝鮮の存在は絶好のチャンス到来だ」との見解を示す。

 総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書を本誌は入手した。


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