補助金の金額が決定したときの経過も不透明だ。県と市で負担する96億円のうち、市議会などで説明されていた市の負担は最大で64億円。ところが、今年３月31日に加計学園が申請した申請書では、それより32億円多い96億円だった。つまり、補助金のすべてを市が負担することになっていたのだ。市はそれを即日決裁で認めた。今治市議会の関係者は警告する。

「必要な手続きを経ていないなら、大変なことです。最悪の場合、工事がストップして開校できないことになりかねません」

　そして最大の爆弾は、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）だ。

「現在、獣医学部の設置が妥当かについて、設置審が審査しています。認可・不認可の決定は8月末が予定されていますが、すんなりと認可が下りるとは思えません」（加計学園関係者）

　設置審が指摘していると言われているのは、獣医学部の定員数だ。現在、日本全国に16ある獣医学部などの定員を合計すると930人。一方、加計学園は160人の定員を予定している。つまり、定員が一気に2割近く増える。教員が足りない可能性もあり、18年4月に開校した後に、きちんとした運営ができるかどうかが焦点になっている。

　市は、8月末の設置審で認可が出た後、県に正式に32億円の補助金を申請すると説明している。だが、設置審が認可を出さなければ「今治市だけが大きな負担を背負う可能性もある」（村上氏）。

「総理のご意向」で強引に進められた獣医学部の新設が頓挫したとなれば、政権へのダメージは深刻だ。安倍政権の命運は、四国の一地方都市とともにある。（本誌　西岡千史、今西憲之）

※週刊朝日　2017年7月14日号

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