蓮舫氏　（ｃ）朝日新聞社

　安倍政権が2017年1月解散、2月総選挙を断行するという。カジノ法案を巡り、自民、公明、維新の間で“選挙密約”が結ばれ、民進は選挙支準備金200万円を配った。

　では、2月総選挙となった場合、結果はどうなるのか。本誌は政治評論家の浅川博忠氏と政治ジャーナリストの角谷浩一氏に、各政党の獲得議席数と「激戦」が予想される14都道府県の選挙区の予測をしてもらった。

　結果は真っ二つに分かれた。浅川氏の予測では、自民党は現状維持の292議席で、自公合わせて328議席となり「改憲ライン」である3分の2（317議席）以上の勢力を維持。事実上の完全勝利、という予想だ。浅川氏がこう語る。

「民進党新代表の蓮舫氏は知名度はあっても迫力不足。その上、野田佳彦前首相を幹事長にしてしまったことで、民主党政権時代の失政のイメージを払拭する機会を失った。アベノミクスへの対案も相変わらず出てこない。思い切って選挙までに代表を代えるくらいのことをしないと惨敗でしょう」

　一方、角谷氏の予測では、自民党は32議席減の260議席。自公に加え、新たに「改憲勢力」に引き入れられそうな維新を合わせても301議席となり、3分の2を割り込んだ。民進党は30以上議席を伸ばして130議席。共産党も7議席増の28議席となるなど、野党が躍進する。安倍自民党の「墓穴」とも言える負けだ。

　このシナリオのカギを握るのは、参院選でも試みられた「野党共闘」の成否だ。角谷氏がこう語る。

「参院選と同じ程度の野党共闘でも与党は3分の2を割るでしょうが、野党がここまで議席を伸ばすには民進、自由、社民の3党がオリーブの木（統一名簿方式）でまとまり、共産党が小選挙区でほとんどの候補者を降ろすことが前提です。もっと進んで野党3党が一つの党になるところまでいけば、自民党はマイナス60議席もあり得る」

　どちらの予測が現実となるかは不明だが、自民党選対幹部も、意外なほどの「悲観論」を口にする。

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