原発の再稼働を続ける安倍政権は選挙で原発の争点化をそらしてきた。だが、新潟をはじめとする知事選で住民は再稼働に明確なノーを突き付け始めた。高速増殖炉もんじゅの廃炉に向け、ようやく官邸が重い腰を上げたように見えたが、裏があるという。ジャーナリストの桐島瞬氏が報告する。
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「多くの国会議員が、次の国政選挙で原発を争点にすべきかどうか関心を持っています」
衆議院議員の河野太郎氏はそう話す。このところ知事選で相次いで“脱原発”を掲げる知事が当選しているためだ。
7月の鹿児島では、元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏がマニフェストで「川内原発を停止して、施設の点検と避難計画の見直しを行う」と表明し、自民が推す伊藤祐一郎前知事を破った。新潟でも米山氏が、泉田前知事の路線を引き継ぐと明言し、当選。
そうした状況の中、自民党議員らも脱原発の風を感じているというのだ。河野氏は原発推進政策を進める自民党の中で、脱原発を強く打ち出す言動を続けてきた異色の政治家だが、最近になり異変が起きたという。
「自分より強硬に“脱原発”を唱える議員が党内に増えてきたのです」（河野氏）
10月下旬に開かれた自民党原子力政策・需給問題等調査会の原子力政策小委員会合同会議では、若手や中堅議員の間からこんな意見が飛び出した。
「廃炉も除染費用もこれまでの数字を大きく上回っている。他の先進国では原発がコスト割れしつつある議論がされている。原発が一番安いなどという数字を出す経産省は信用ができない」（柴山昌彦衆議院議員）
「原発と再生可能エネルギーを分けられる市場になっているのか。廃炉会計にしても、託送料金で回収しなくてもよい方法はあるのに、そうでなければならないという議論はおかしい」（秋本真利衆議院議員）
いずれも原発立地県以外を地盤とする議員からの声だ。さらに、前内閣府副大臣で再稼働に肯定的な高鳥修一氏でさえ、新潟県知事選の主な敗因を原発とし、「国民が納得する原発政策を党として出す必要がある」と危機感をにじませた。
ミッツ・マングローブ
姜尚中
ラリー遠田
