──安倍官邸は今井尚哉筆頭秘書官をはじめ、経産省色が強い。
小泉：今井秘書官の叔父で経団連名誉会長の今井敬さんの（政府関連会議の）要職登用などを見ても、経済界の意向をくみ原発賛成なんですよ。原発にかかわる公共事業、建設業界、仕事が欲しい人がいっぱいいる。そういう人たちが生きている間は原子力政策を変えるのは無理だという、いわゆる原子力ムラが形成されている。若い世代は大変だよ。廃炉だって、40年、50年かかる。ゴミ処理だって千年、万年でしょ。後に続く人は負の遺産を払わなくてはならない。民意は鹿児島、新潟県知事選でも出た。政治が決断するかだけなんです。
──安倍首相の夫人、昭恵さんは脱原発運動をして、家庭内野党をうたっているが、どうなのでしょうか。
小泉：安倍さん本人は必要だと思ってやっているんでしょう。方針が揺らぐこと、変えることはできないだろう。原発輸出までしてるんだから。だから、野党が一本化したら、自民党内は大変なことになる。
──東京電力は柏崎刈羽原発を再稼働できず、経営危機に瀕している。廃炉問題も解決しない現状をどう思いますか？
小泉：わかりやすい説明があります。産廃業者って、自分が解体した廃棄物を捨てる処分場を自分で見つけない限り、都道府県知事から開業の許可を得られない。原発は産廃以上の有害性があり、核廃棄物、核のゴミと危険性が高いにもかかわらず、原発会社はいまだに、ひとつも処分場を造ることができていない。それなのに、政府はなぜ原発を再稼働することを認めるのか。こんな矛盾した、おかしな話はない。
──フィンランドの使用済み核燃料最終処分場「オンカロ」を視察したのが原発ゼロへの転機だったと。
小泉：処分場がないのに再稼働なんてできるわけがない。11年3月から15年8月まで、（野田政権のとき）関西の電力が足りないということで一時期2基稼働した以外、全く稼働していない。停電すら起きず、何も困っていない。日本だったら、20～30年で原発の電力は自然エネで供給できるようになる。現実に目を向ければ、ドイツが原発ゼロを掲げながら、一部稼働している。日本は原発ゼロを宣言してないのに、実績ゼロでやっていけているんです。原発ゼロの状況で、できることを示したんですよ。真冬だって、暖房つけて過ごすことができた。そういう状況が何で政治家がわからないのか疑問ですよ。
東浩紀
鴻上尚史
江利川ちひろ
