アメリカの下流老人の生活は…

下流老人　一億総老後崩壊の衝撃

藤田孝典著

978-4022736208

amazon.co.jp

「貧困大国」と呼ばれるアメリカも当然、下流老人は多い。だが、それなりのセーフティーネットがあるので、日本のような悲惨な状況にはなっていない。ジャーナリストの矢部武が、日本の下流老人から見たら夢のような、アメリカの下流老人の生活を紹介する。

　カリフォルニア州オークランドに住む白人男性、ジミーさん（63）はかつて大手企業で約3年働いたが、職場の人間関係が原因で辞めてしまった。その後はホテルや建築関係などのアルバイトの仕事を転々とし、仕事がなく収入が途絶えると、政府から月150ドルほどのフードスタンプ（食料クーポン）をもらって食いつないできた。フードスタンプは正式には補足的栄養支援プログラム（SNAP）と呼ばれ、貧困ライン以下の低所得者に最低限の食料を提供するためのものだ。「弱肉強食」のイメージが強い米国だが、じつは低所得者向けの公的扶助は結構整っている。SNAPのほかに、連邦社会保障局（SSA）が運営する補足的保障所得（SSI）、子どものいる困窮家庭への貧困家庭一時扶助（TANF）などがある。日本の生活保護にあたるSSIは低所得者に最低限の生活費を保障するもので、月額750～850ドル（約9万～10.2万円）が支給される。

　ジミーさんは収入が不安定なため、十数年前に家賃を滞納してアパートを追い出されてしまった。その後は車や小型ボートで寝泊まりしたり、友人のアパートのソファに寝かせてもらったりしている。

　彼はいま63歳。本来なら公的年金のソーシャルセキュリティー退職年金（以下、SS退職年金）をもらえる年齢だが、保険料（SS税）を納めていないので受給できない。SS退職年金はジミーさんの場合66歳から満額を、62歳から75％を受給できるが、SS税を最低10年間納めるのが条件だ。

　これから無年金でどう生活していくのか、老後の不安はないのか。

　聞いてみると、「そんな心配はしていない」との返答だった。なぜなら、下流老人への公的支援が幾つか用意されているからだ。

トップにもどる週刊朝日記事一覧