実は「専守防衛」という言葉は…（※イメージ）

　集団自衛権問題でよく耳にした「専守防衛」という言葉。政府は安全を謳うが、、それは曖昧で矛盾だらけだと、ジャーナリストの田原総一朗氏は警鐘を鳴らす。

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　12月19日、私が司会を務める「激論！クロスファイア」（BS朝日）に古庄幸一（元海上幕僚長）、火箱芳文（元陸上幕僚長）、岩崎茂（元航空幕僚長）の3人に出席してもらい、日本の安保法制について問うた。

　日本の安全保障を象徴する言葉が「専守防衛」だ。安倍首相は国会で繰り返し「集団的自衛権の行使は専守防衛の範囲内」だと強調した。一方、野党は「専守防衛の範囲外であり、憲法違反だ」と主張した。だが、実は「専守防衛」という言葉は、極めてフィクショナルな造語で、英語に翻訳できず、世界では通用しないというのである。

　自衛隊は「専守防衛」であるため「武力行使」はできず、「武器使用」しか認められていないという。「武器使用」とは警察行動で、相手を殺してはいけない。相手を撃てるのは「正当防衛」と「緊急避難」の場合に限られている。「武力行使」は軍事行動なので、自衛隊には認められていない。なぜなら、自衛隊は警察の延長で、軍隊ではないからだというのである。自衛隊員は公務員であって、軍人ではない。

　これが3人の説明であった。つまり、自衛隊は戦えないのだというのである。

　今回の安保法制では、自衛隊は「現に戦闘が行われていない」場合には「後方支援」ができることになった。政府は「後方支援」だから危険性はあまりないと説明する。

　だが、相手から見れば前方も後方も関係なく、攻撃しやすい部分を攻撃する。後方支援といえども、攻撃される危険性は大いにあるのだ。

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