「本来は安保法が強行採決された直後に、成立の責任をとって党執行部が総退陣を表明して、その場で野党再編を訴えるべきだった。結局は共産党に先を越されて、野党再編の主導権を失った」

　もはや民主党は、リベラル層の受け皿になれないのか。

　参院選の準備も、遅れに遅れている。参院選の勝敗の帰趨を決める32の1人区のうち、現時点で民主党の候補者が決まっているのは8選挙区のみ。ふがいない状況に党内の不満も高まって、候補予定者からは「民主党は解党すべきだ」との声もある。リベラル系の民主党議員は、すでに独自案も考えている。

「次の選挙は、反安保を中心に、脱原発や反TPPも訴えないといけない。それが、執行部には電力会社にパーティー券を買ってもらっている人や、都市圏選出で農村の実態を知らない人も多い。だから脱原発も反TPPも言えない。こうなれば、1人区限定の新党を作るか、無所属で候補者を出して、他の野党と一緒に応援するしかない」

　日本の未来を大きく変える来年夏の参院選。反安保と脱原発勢力などの結集を目指す保守派とリベラル派が水面下で動き始めている。

※週刊朝日 2015年10月30日号