アメリカにゆだねられてきた安全保障について時間をかけてきちんと議論すべきだ（※イメージ）

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、アメリカにゆだねられてきた安全保障について時間をかけてきちんと議論すべきだという。

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　安保関連法案について、自民党の佐藤正久氏、民主党の福山哲郎氏、維新の党の小野次郎氏（いずれも参院議員）の3人に私が司会を務める「激論！クロスファイア」（BS朝日）に出演してもらい討論した。

　そして、あらためて納得した。いわゆる集団的自衛権を日本の自衛隊が行使する機会はない。

　自民党は公明党と閣議決定をして、「新3要件」を定めた。日本と親しい国、たとえばアメリカが他国から攻撃され、そのことによって日本の存立が根底から脅かされる危険性が明白な場合に、集団的自衛権を行使するというのである。

　だが、第2次世界大戦後の70年間、アメリカが他国から攻撃されたことは一度もない。ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争など戦争は何度も行っているが、いずれもアメリカが仕掛けた戦争であり、先に攻撃されたケースはない。これからもアメリカが戦争を行うことはあるかもしれないが、それはアメリカが仕掛けるというパターンであろう。そして、アメリカが仕掛ける戦争は、「新3要件」に該当しないはずである。

　ということは、安保関連法が成立しても、日本の自衛隊が戦争にかかわる可能性はないといえるのか。

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