はたして、安倍政権は橋本政権と同じ道をたどるのか。97年の消費増税が経済に与えた影響を調査した小巻泰之日本大学教授は、こう分析する。

「8月以降のポイントは、在庫がどの程度の過剰になっているかです。金融システムは97年に比べれば安定していますが、一方で今回の消費の低迷には原油高という不安定要因もある。また、円安が進んだにもかかわらず、輸出が伸びていない。企業が在庫調整で生産を抑制すれば、景気がさらに冷え込む可能性がある」

　消費が回復しない理由は、アベノミクスが実体経済に反映されていないという事情もある。

「中小企業の給料が上がっていません。日本の会社の99％が中小企業で、労働人口の7割がそこで働いています。さらには、消費増税だけではなく住民税や社会保障負担も増えているので、手取り収入が減っている人が多い」（東京商工リサーチの友田信男氏）

　厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、今年5月に支払われた、残業代などを除く「所定内給与」は、前年同月比でほぼ同じ。一方で、事業所規模30人以上の企業に限れば0.5％上昇している。

「大企業は無理なく賃金を出せていますが、中小企業は人手不足の中で賃金を出して人材を確保している」（同）

次のページ