集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を巡り、国会で「最高責任者は私だ」と放言した安倍晋三首相（59）。これらの問題に隠れ、あまり報じられていないが、今国会における安倍自民党の鬼門は、福島第一原発の事故処理費用の多くを国家予算で肩代わりする東京電力の「救済計画」にある。
まず、2014年度の予算案で、東電が賠償金や除染費用を滞りなく支払えるよう東電に無利子で渡している公的資金の上限枠を、現在の5兆円から9兆円にまで引き上げる。金利は国で全負担するため、新たにその資金として225億円も積み増す。
こうした手厚い処置は、東電が原発事故被災者らに支払う賠償金が5兆円を超えることが確実となり、除染などに資金が回らなくなってきたため、国が関与を強めたのだ。
そして国は東電に代わり、除染で取り除かれた汚染土などを長期間保管する「中間貯蔵施設」の土地を買うために1012億円も計上した。施設の完成には合計1.1兆円がかかるとされるが、国民の電気料金に上乗せされている「電源開発促進税」で30年かけて国が肩代わりするという。
その上、除染作業や放射性廃棄物の処理にも3912億円を投入するという大盤振る舞いだ。
「14年度予算案で東電への支援が、除染だけではなく中間貯蔵施設などへも一気に広がりました。税金の投入がこの先、際限なく膨らむ危険性もあるが、これら予算は官邸、経済産業省の主導なので、財務省は意見を言いにくい」（財務省幹部）
政府の建前は、これらの巨費は本来、東電が支払うべきもので、一時的に肩代わりしているにすぎないというものだ。だが、事情を知る財務官僚は、東電への不信感を隠さない。
「東電は被災者への賠償金は払うが、本音では除染と中間貯蔵施設の費用は政府に出してもらい、大半を踏み倒したいと考えているようだ」
これまで政府が東電に請求した肩代わり費用は約404億円。そのうち返却されたのは197億円にすぎない。しかも、未払い金をいつ支払うのか、東電は明らかにしていないのだ。
「事業が終わった後に政府から東電に請求書を送っているが、理由をつけては支払いを拒んでいるようです」（前出の財務官僚）
除染や中間貯蔵施設などの巨費の大半を東電が踏み倒せば、結局は我々の血税で穴埋めされることになる。
※週刊朝日 2014年2月28日号
沖昌之
小島よしお
しいたけ.
