安倍内閣が2月28日、日銀の新しい総裁と副総裁2人の人事案を国会に提示した。総裁には黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁（68）を、副総裁には、岩田規久男・学習院大学教授（70）と、中曽（なかそ）宏・日銀理事（59）を充てる案だ。黒田氏、岩田氏ともに安倍首相の政策に沿って、物価目標（インフレターゲット）2％の達成と、それに向けて金融緩和を強める考えを持っている。

　この体制を金融市場は喜んで迎えた。みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストによれば、欧州の投資家は、黒田氏ら3人について、「ドリームチーム」と話したそうだ。

「世界はいま『金融緩和オリンピック』の状態にあります。オリンピックにはルールがあり、それをわかっている黒田氏は最適です」（高田氏）

　だが、実はここにアベノミクス崩壊の危機が潜んでいる。黒田氏、岩田氏が歯を食いしばって物価目標の達成が近づくほど、金融緩和の「副作用」が表れやすくなるのだ。

　金利の上昇である。とくに、10年満期の国債を物差しとする長期金利が上がると、住宅ローンの金利に影響するだけではなく、ひいては「借金漬け」になっている国の財政が破綻に直面しかねない。

　この1カ月ほど、長期金利は下がった（国債の価格は上がった）。9年8カ月ぶりの低水準だ。日銀が国債をせっせと買い取ってくれる期待があるから、銀行も安心して国債にお金を出せるのだ。だが、皮肉にも国債買い取り政策がうまくいくと、「景気がよくなれば、長期金利はそれ以上に上がるものです。いままでは運がよかった」（第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミスト）

※週刊朝日 2013年3月15日号