東日本大震災で「全壊」と判定されたマンション　（c）朝日新聞社　

　安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスで「不動産バブル」がくるかもしれない。不動産調査会社「東京カンテイ」によると、昨年12月の首都圏の中古マンション価格は、前月比0.2％増の2821万円と3カ月ぶりに上昇した。

　消費増税も迫るなか、このタイミングを逃してはいけない。マンションを購入する場合、気になるのもののひとつが耐震性の問題だ。以前はかなり注目を集めていたタワーマンションだが、東日本大震災以後は人気にやや陰りが見えてきたようだ。

　住宅ジャーナリストの櫻井幸雄氏は免震装置よりも、地盤を重視したほうがいいという。

「地盤が緩い物件ほど免震装置をつけたがるんです。それなら、最初から揺れが小さいほうがいい。地盤に打つ杭も、地中深くまで打っているということは、裏を返せば地盤が緩いということ。本当に固い地盤のところは、杭を打っていません。というより、杭が入らないほど固いんです。だから、いちばんいいのは杭なしで直接基礎のマンションで、次は杭が30メートル以下のマンション。それ以上杭を打っているところは、それだけ地盤が緩い場所だと認識しておいたほうがいい」

　マンション選びは地面から、ということだ。

※週刊朝日 2013年2月22日号

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