社長年収ランキングに大異変 カルロス・ゴーンを超えた「あの人」

週刊朝日#仕事
 上場企業で年1億円以上の役員の報酬を"丸裸"にする開示制度が3年目を迎えた。会社の業績に見合った妥当な金額かをチェックするためのものだ。役員報酬の高い順に並べた、いわゆる「社長の年収」ランキングに"大異変"が起きた。

 2年連続でトップに君臨した日産自動車のカルロス・ゴーン社長がついに2位に転落してしまったのだ。報酬総額は昨年から500万円増えて9億8700万円。ふつうの会社員からすると、夢のまた夢の金額だが、今回はなんと開示が始まって以来初となる10億円超えの人物が登場したからである。

 輝くトップに躍り出たのは、5月に亡くなったカシオ計算機の名誉会長を務めた樫尾俊雄氏で13億3300万円。樫尾氏は、これまで役員報酬が1億円以下だったため、開示の対象外だった。"圏外"からの突如のランクインだ。

「今回の特徴は、トップのカシオだけでなく、3位のフジプレアム(松本實藏会長、8億5000万円)や4位のアールビバン(野澤克己顧問、7億7000万円)といった、前回まで見なかった企業の役員が上位に並んだことです」(東京商工リサーチの坂田芳博課長)

 フジプレアム(兵庫県姫路市)は太陽光発電システムを主力とし、アールビバン(東京都品川区)は版画の展示販売、5位の平河ヒューテック(同、隅田和夫会長、7億5600万円)はパソコンのネットワーク製品などを手掛ける。

 これら上位5人をみると、ゴーン社長を除く4人が、これまで開示の対象外だった。退職慰労金だけで1億円以上を受け取り、初めて開示対象となったのだ。退職慰労金とは、役員に対する退職金。役員報酬は、基本報酬や賞与、退職慰労金などの総額であるため、高額な慰労金が支給されると、上位に入りやすくなる。

「高齢化で経営者の世代交代が進んでいる証拠ではないでしょうか」(坂田氏)

※週刊朝日 2012年7月27日号

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