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鳩山由紀夫政権が2009年12月に株式売却を凍結した日本郵政グループ。郵政民営化も止まった。それ以来、郵政グループは2年以上も中ぶらりんのままになっている。そこに登場したのが、公明党がまとめた郵政民営化の改正案だ。しかし、この法案をめぐって、民間企業からも批判が相次ぐ。
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