二階幹事長、森法相…政権から消えるのは誰？ 8月内閣改造・解散説を追う 安倍晋三首相が苦境に陥っている。アベノマスクや検察庁法改正案に対する反発が高まり、6月の朝日新聞の世論調査では、内閣支持率が31％まで下落している。 安倍政権 7/3 週刊朝日
田原総一朗 田原総一朗「安倍自民党総裁に1億5千万円の説明責任がある」 河井克行前法相と妻の案里参院議員が夫婦同時に逮捕されるという前代未聞の事件。ジャーナリストの田原総一朗氏は、不平等極まりないやり方で選挙資金を案里氏側に提供した自民党の総裁として安倍晋三氏の責任が問われていると語る。 安倍政権田原総一朗 7/1 週刊朝日
カンニング竹山 カンニング竹山“安倍と小沢一郎のニアミス”に遭遇して「いいことだな」と思ったワケとは？ 同じ日に同じ場所にいた安倍総理と小沢一郎氏の“ニアミス”にカンニング竹山さんは、今の政治離れの根源を改めて考え、さらにはメディア分散化時代のテレビ番組のあり方に痛烈に苦言を呈す！ 安倍政権 6/24
「ポスト安倍が石破・岸田議論は貧困」自民大敗後は吉村知事が台風の目に 国会が閉幕したが、河井前法相夫妻の逮捕や給付金の中抜き疑惑などが起こり、安倍政権は死に体となりつつある。御厨貴・東大名誉教授と松原隆一郎・放送大学教授が、今国会をたたき切る。 安倍政権 6/24 週刊朝日
安倍政権はもう死んでいる “行き当たりばったりが基本”のコロナ国会 検察庁法改正や河井前法相夫妻の逮捕など失態続きの安倍政権。御厨貴・東大名誉教授と松原隆一郎・放送大学教授が今国会における各党を評価した。 安倍政権 6/24 週刊朝日
「政治は関係なし」アベノマスク着用タレントの意外な”思惑” まだ油断できない状況だが、世の中は確実にアフター・コロナへと進みつつある。そんななか、ようやく政府が「ほぼ配布完了」と発表したアベノマスクが別の形で話題となっている。一世帯に2枚づつ配布され、安倍政権の“失策”と言われる同マスクをめぐって何が起きているのか。 安倍政権新型コロナウィルス 6/23
古賀茂明 古賀茂明「経産省のチャラ男たちが国を亡ぼす」 コロナ禍に喘ぐ中小企業などを支援するために資金を直接給付する持続化給付金。申請から1カ月放置後に書類不備の連絡だけなどという例が相次いだ。ネット通販や宅配便と比べてもシステムの不備は明らかだ。 安倍政権 6/23 週刊朝日
多すぎて慣れた？ 安倍政権への“疑惑慣れ”「実際にメディアや国民に起きている」と専門家 持続化給付金事業の委託をめぐる利益誘導疑惑。この手の話は、森友・加計問題でも、桜を見る会でも、これまで様々な場面で聞いた。私たちはこの状態に慣れすぎてはいないだろうか。AERA 2020年6月22日号の記事を紹介する。 安倍政権 6/18
アベノマスク、一斉休校…安倍政権の政策に“ズレ” 前川喜平氏「民の方を向いていない」 様々な補償や給付金、アベノマスクの支給、全国一斉休校……。どの政策もしっくりこない。国民感覚とのズレが際立っている。安倍政権には国民の思いが届いていないようだ。AERA 2020年6月15日号から。 安倍政権新型コロナウイルス 6/15
田原総一朗 田原総一朗「対コロナ“失敗”も共同通信で安倍内閣支持率4割の謎」 急落していた安倍内閣の支持率がここにきてやや持ち直してきている。ジャーナリスト田原総一朗氏がその理由を分析する。 安倍政権新型コロナウイルス田原総一朗 6/10 週刊朝日
古賀茂明 古賀茂明があえて言う「議事録公開に意味がない理由」 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の議事録が、公開はおろか作成さえされていないことに批判が高まっている。菅義偉官房長官は、「政府が決めた」公文書管理のガイドラインの解釈論で、議事録作成が義務付けられていないなどと言い訳するが、ガイドラインには、議事録を作成「してはいけない」とはどこにも書いていない。安倍晋三総理や菅官房長官が「議事録を作成して保存、公表せよ」と一言言えば、今日からでも作成されるはずだ。 古賀茂明安倍政権 6/9 週刊朝日
田原総一朗 田原総一朗「国民激怒で支持率急落“安倍首相以外なら誰でもいい”」 安倍内閣の支持率が急落している。ジャーナリストの田原総一朗氏は、「これまでも国民の多くは決して満足していたわけではない」と指摘し、今回は、黒川弘務前東京高検検事長のスキャンダルで不満が爆発した結果だと分析する。 安倍政権 6/3 週刊朝日
北原みのり コロナ対策「日本モデル」の責任者は誰だ？ 地面に転がる缶チューハイを見て思う 作家・北原みのり氏の連載「おんなの話はありがたい」。今回は、新型コロナウイルス対策の「日本モデルの成功」について。北原氏は、政治家や専門家たちの想像力の及ぶ範囲を疑問視します。 北原みのり安倍政権新型コロナウイルス 6/2
古賀茂明 古賀茂明「黒川氏処分の“真犯人”は内閣の証拠」 黒川弘務東京高等検察庁検事長（当時）の「訓告」措置への批判が高まっている。この「訓告」は、国家公務員法上の正式な懲戒処分ではなく、内規による「指導監督上の措置」に過ぎない。 古賀茂明安倍政権 6/2 週刊朝日
浜矩子 浜矩子「安倍政権がもくろむ『何でも一体化ゴリ押し』を民主主義パワーが弾き飛ばした」 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。 安倍政権浜矩子 5/28
