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田原総一朗

田原総一朗

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年、滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル(現テレビ東京)に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。早稲田大学特命教授を歴任する(2017年3月まで)。 現在、「大隈塾」塾頭を務める。『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)、『激論!クロスファイア』(BS朝日)の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数
ギロン堂
田原総一朗氏 「消費増税」を目指すも無策な野田首相にあきれる
田原総一朗氏 「消費増税」を目指すも無策な野田首相にあきれる 野田佳彦首相は近く、民主党の小沢一郎元代表と会談することになっている。ジャーナリストの田原総一朗氏は「小沢氏は野田首相がいかに頼もうとも『消費増税』に乗らないはずだ」と指摘する。賛成すれば「彼の政治生命は終わってしまうから」だ。このことがわかっていないのは、日本でただ一人、野田首相だけだという。
田原総一朗氏 宮沢喜一元首相に一蹴された地方主権推進論
田原総一朗氏 宮沢喜一元首相に一蹴された地方主権推進論 1991年に宮沢喜一氏が首相になったとき、私は宮沢首相に「あなたがやるべきことは中央集権から地方分権に変革することだ」と言った。すると宮沢首相は「そう言うけれど、全国の知事や市長で地方分権などを望んでいる人物は一人もいないよ」と返された。  当時はたしかに宮沢首相の言うとおりで、地方分権を本気でやろうとしている首長はまだいなかった。はっきり言うと、高度経済成長の時代は中央主権政治でよかったからだ。  高度成長時代は景気がよく、ほとんどの企業がもうかった。したがって税収、つまり国に入るお金がどんどん増えていた。  そのため、政府は余ったお金を国民に配った。バラマキである。減税を繰り返し、福祉をぐんぐん向上させた。要するに高度成長時代における政府の役割は、国民に利益を配分することだった。税金の多くを中央に集め、それを経済が活性化している地域には薄く、経済が停滞している地域には厚く配分すればよかった。
石原知事の「尖閣買う」発言 田原総一朗氏「問題は政府の無責任」
石原知事の「尖閣買う」発言 田原総一朗氏「問題は政府の無責任」 4月16日、石原慎太郎東京都知事が、ワシントンでの講演で「尖閣諸島を東京都が買う」とぶち上げた。すぐさま各メディアで取り上げられ、とりわけ新聞ではその多くが「都が口を出すのは筋違い」「石原氏の発言は無責任だ」といった厳しい論調だった。  これについて、ジャーナリストの田原総一朗氏は「無責任」は別のところにあると指摘する。
田原総一朗氏 「北朝鮮ミサイル発射を日米は歓迎、最も困惑しているのは中国」
田原総一朗氏 「北朝鮮ミサイル発射を日米は歓迎、最も困惑しているのは中国」 4月13日朝、北朝鮮は「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射したが、数分で空中分解を起こして海上に落下した。ジャーナリストの田原総一朗氏は、「誤解を恐れずに記せば」と前置きしたうえで、日本の防衛省は、ホンネではこのミサイル発射を歓迎していると言う。
田原総一朗氏の皇室観 「問題は天皇制を続けるかどうか」
田原総一朗氏の皇室観 「問題は天皇制を続けるかどうか」 女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる「女系宮家」の創設に向け、政府による有識者のヒアリングが始まった。2月29日の第1回に招かれたのは、歴史家の今谷明帝京大特任教授(69)と、ジャーナリストの田原総一朗氏(77)。そこでは言い足りなかった女系天皇への思いも含めて、田原氏が自身の皇室観を語った。
田原総一朗氏 「消費増税は社会保障費の削減とセットに」と指摘
田原総一朗氏 「消費増税は社会保障費の削減とセットに」と指摘 約1千兆円もの債務残高を抱える日本。野田内閣は2015年までに消費税10%を主張しているが、5%の増税でも歳入は約12兆円の増加のみ。2012年度予算の歳出総額が90.3兆円、不足分は44.2兆円にもなり、増税しても、新たな借金額は32兆円ほどに減額するだけになる。この状況を打開するためには「社会保障費の削減」が必要だとジャーナリスト・田原総一朗氏は指摘する。

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