ユニクロが文春記事の潜入記者を「懲戒解雇」できなかったワケ
ユニクロ、amazon、ヤマト運輸、佐川急便からトランプ信者の団体まで――。組織に潜入し実情を掘り起こしてきた「潜入記者」が、その取材方法を明かす。5W1Hでメモを残し日々見返すことは基本であり、隠し撮りによる録音も重要な武器になる。悩ましい疑問の一つは、相手に無断で録音することは法律に触れるのか、という点だ。答えを言うと、通常の取材手段としてなら原則として問題ない。それでは、潜入取材そのものが企業の守秘義務契約に抵触し、罰せられることはあるのだろうか? ※本稿は、横田増生著『潜入取材、全手法』(角川新書)の一部を抜粋し再編集したものです。
ダイヤモンド・オンライン
9/13