
障害者も組織の一員として仕事する仕組みを導入 資生堂はキャリアアップ転籍、東京建物は在宅勤務制度
障害者雇用促進法の改正により、障害者の雇用率が現行の2.3%から2.7%に段階的に引き上げることが決まった。これを受けて、法定雇用率を達成のため、自社が運営する「農園」などで障害者を働かせるケースが増えている。企業と障害者を切り離し、障害者の能力や適性に踏まえない形式的な雇用が問題視されるなか、さまざまな模索を図る企業を紹介する。AERA 2023年7月24日号の記事から。
AERA
7/24