吉崎洋夫

3月10日、平成最後の東大と京大の合格発表があった。合格者高校ランキングの平成史に目を向けると、圧倒的な強さを誇る名門校や、新興勢力の台頭、そして低迷からの復活など、移り変わりが見えてくる。

主な私大入試の結果は出そろったが、「文高理低」にかげりが見え、理系の「東芝電工」の志願者が大きく増えた。このほか、ビジネス系や国際教養系の学部を強化する女子大が復権した。一方で、高得点化したセンター利用入試は受験生を苦しめたようだ。

定員厳格化の波が押し寄せ、私立大を中心に生き残り策を打ち出すことに余念がない。健康や情報といった時代のニーズに対応する新しい学部を設けたり、既存の学部の看板を掛け替えたりして、学生獲得に動いている。就職率など、過去10年で新設された学部に注目してみたい。

大学入試も後期日程の入試を残し、終盤に差しかかった。私大を見ると、今年も近畿大が志願者数1位を確定させ、6連覇を達成。難関私大では定員厳格化によって難化し、軒並み志願者が減少した。他方で、受け皿となった中堅私大は激増させる結果となった。

国際物理オリンピック出場やTOEICのハイスコアを誇る“スーパー高校生”たちが東京大や京都大といった難関国立大のAO・推薦入試に合格した。大学側はAO・推薦入試による合格者を増やし、毎年のように合格者が輩出する高校はハイレベルな対応で受験生を後押しする。

2月6日、国公立大2次試験の出願受け付けが締め切られた。今年も文系に志願者が集まり、激戦となりそうだ。志願動向を見ると、難関国立大を目指す受験生の「併願校」だった私大が定員厳格化によって難化していることから、安全志向で東大をはじめ国立大の志願者が減る現象となっている。

国立大の再編の動きが目立ち始めた。18歳人口の減少を背景に、定員充足率の減少、運営費交付金の減額により厳しい経営が予測されるからだ。大学関係者や専門家の話からその動向を紹介する。

18歳人口が減り続けるなか、大学の統合や連携、国立大学法人が複数の大学を運営するなど、国立大学が独立行政法人化した2000年代前半を彷彿させるような、大学再編に向けた動きが活発化している。大学関係者や専門家の話を織り交ぜながら、大学の近未来を占う。

偏差値だけに頼る大学選びから脱却する兆しが見え始めている。就職支援や入学後の手厚い学習支援といったサポート面などから、「面倒見のいい」大学が評価され始めているのだ。