スマホは「割引」に制限のある日本市場では高すぎる？　安く手に入れるマル秘テクとは

　その1つが「下取り」だ。

　iPhoneのメーカーであるアップルのサイトを見ると。自社でiPhoneを直販しているが、その際、すでに不要となったiPhoneなどのスマホを下取りし、その分安く売る……という形を採っている。もちろん分割払いも可能だ。

　この種の「下取りによる割引」は、グーグルなども行っている。特にグーグルは、昨年秋に「Pixel 7」シリーズを発売する際、過去のPixelシリーズをかなり高く買い取り、12万円近い「Pixel 7 Pro」を半額程度の価格で購入できたこともあったほどだ。

　これらの「メーカーによる下取り」は、メーカー側が「ブランド力を高めたい」「同じプラットフォームを使い続けて欲しい」といった考えから行われている、と見られている。スマホの高価格化に対抗する措置として、日本だけでなく、海外でも広く使われるようになってきた。

■「残価設定」で安く売る携帯電話事業者

　下取りをするのはスマホメーカーだけではない。むしろ日本では、大手携帯電話事業者の方が大々的に展開している。

　大手携帯電話事業者は、俗に「残価設定型」と呼ばれる販売方法を展開している。この種のプランでは、スマートフォンを分割払いで販売する。そしてその際、24回目以降を目安に「残価」を設定する。

　NTTドコモの「いつでもカエドキプログラム」に加入する場合で解説しよう。

　iPhone 14 Pro（17万4130円）を購入した場合、残価は「8万6760円」に設定される。支払いは23回＋残価。

23ヶ月目に、購入した端末をNTTドコモへ「返す」と、残価として設定された額の支払いが免除される。支払額は毎月3798円を23回払い＝8万7370円に抑えられる。

　これは実質的に、2年でスマホを買い替え、古い機種を中古として「戻す」代わりに半額に割り引く販売方法、といっていい。

ただし、一括払いに比べ、残価設定を行った上でスマホを「返さず」全額支払う場合、販売金額が若干高くなるよう設定されている。