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自民党は3月3日から10日までの日程で、次期衆院選東京18区の候補者を「日本国籍を有する満25歳以上の女性」を条件にして公募した。女性候補者を積極的に登用するための施策だが、これに対し、身内である地元の自民党東京都連傘下の武蔵野、小金井、西東京の3総支部は猛反発。「男性が選ばれる余地がない」などとして撤回を要求する事態になっている。こうした状況について、自民党の女性議員は何を思うのか。自民党女性局長を務める松川るい参院議員など関係者に話を聞いた。
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