吉崎洋夫
岸田首相が「異次元の少子化対策」を掲げ、児童手当の所得制限の撤廃などに注目が集まるが、それで少子化は解決できるのであろうか。答えはNOだと断言するのが、男性の国会議員として初めて「育休宣言」をした元衆院議員の宮崎謙介氏と、独身研究家の荒川和久氏の2人。子育てとは別のところにも少子化の原因があり、本音の議論が必要だという。＜前編＞
【データ】「年収500万円くらいの普通の男性」はほとんどいない？
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- ――荒川氏は、かねて「少子化」は婚姻の減少による「少母化」だと指摘してきた。夫婦間でもうける子ども数の減少というより、そもそもの女性の数が減り、さらに婚姻数も減ったことにより、文字通り母親となる母数が減った結果だという。宮崎氏もこの説には一定の理解を示している。2人には「異次元の少子化対策」はどのように映っているのだろうか。
宮崎 「お金を出せば何とかなるのではないか」くらいの感覚に陥っているのかもしれません。政府の取り組みを見ていると、官僚の提案してきたプランの発想にとどまっている印象を受けます。政治家はもっと国民の生の声を聞かないといけません。
荒川 政治家も官僚も経済的世襲化が進んでいますからね。官僚は、東京大学など入試難易度の高い、いわゆる「いい大学」を出ている人が多いです。いい大学に入るには、本人の努力もありますが、親の所得が一定以上であることも重要な要素です。
実は、親の所得と子どもの結婚は関係があります。親の所得が高ければ、子の未婚率は下がります。ごく簡単にいえば、親からいい教育を受けていい大学に入って、いい会社に入れば、結婚もしやすいということです。
宮崎 そうなんですね。そもそも未婚率はいつから上がってきたのでしょうか。
荒川 1990年代から上がっていますが、その20年くらい前から上がり始めています。40年代の後半に第1次ベビーブームがあり、70年代に第2次ベビーブームが来ました。90年代に第3次ベビーブームが来るとされていましたが、来ませんでした。実はここから未婚率が大きく上昇しています。
吉崎洋夫
1984年生まれ、東京都出身。早稲田大学院社会科学研究科修士課程修了。シンクタンク系のNPO法人を経て『週刊朝日』編集部に。2021年から『AERA dot.』記者として、政治・政策を中心に経済分野、事件・事故、自然災害など幅広いジャンルを取材している。
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