平野克己氏(撮影/写真部・高橋奈緒)
平野克己氏(撮影/写真部・高橋奈緒)

 ある国の経済がマクロの数字で伸びていなくても、儲かる企業はすごく儲かっている。どんなに貧しい国にも製品やサービスがどんどん入っていて利益をあげています。国境を越えて市場を大網で捉える。それがグローバル企業のビジネスのやり方です。

 概して日本企業は、グローバルビジネスのやり方が分かっていないところがあります。日本でやっていることをどこまで拡大できるかと考える。だから、アフリカに限らず海外進出の際、国とそこの政府を偏重しがちで、「政府の政策が不透明だ」とか「政権が不安定だ」という判断になる。しかし政治は読めないものです。ミャンマーやロシアでも失敗している。他方市場は、特にBOP(base of pyramid)市場はもっと安定しているのです。消費者の数は毎年2.5%ずつ着実に増加しているのですから。

 じつはアフリカは、マクロ指標がカバーしている国内経済よりも、市場の集積であるミクロ指標のほうが、カバーしているエリアが大きい。アフリカは国が細かく分かれているので、一つの国の経済規模よりも商品市場規模のほうが大きいということです。携帯電話も金融サービスも、最初から国境を跨ぐことで急成長した。それは、国境を出られない政府ではなく、企業が主体となってやったことです。この点がアフリカビジネスの未来性なのです。

 だからこそアフリカでは、企業のグローバルなアイデンティティや戦略性が問われ、本当に強い企業だけが勝っています。企業体力がそのままシュアに現れ、寡占化しやすい。アフリカ市場における日本のプレゼンスが低迷し低下しているのは、したがって、アフリカの問題なのではなく日本の問題、日本企業の問題なのです。

 日本の市場が絶対的に縮小していくなかでグローバル化を目指す企業は、自社のグローバルな体力を検証するうえでも、アフリカ進出のシミュレーションを行ってみてはどうかと思います。

■人類の半分はアフリカ人になる時代を見据えて

 アフリカ、そして世界の市場からどうやって利益を引き出すか。人口が増えていく地域は世界でアフリカしかない、という時代がこれからやってきます。そして、人口が伸びないと増えない市場というのがある。どんなに貧しくても、生きている限り絶対に必要とされる財やサービスがあります。それを効率的に提供することは企業の使命であり、企業に期待されるSDGs貢献です。これがBOPビジネスの本旨であり、携帯電話や銀行業、送金業がアフリカで急成長した秘密です。

次のページ