吉崎洋夫
12月7日にAERAdot.が特報した、内閣参与の石原伸晃氏がコロナ関連助成金である「雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金」を約60万円受給していた問題を受け、石原氏が参与を辞任した。石原氏に対しては、世論からの批判に加え、与野党から強く問題視する声があがっていた。
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「本人は最後まで自ら辞任することを渋り、助成金返納で収めようという考えでいました。政権内でも『公正な手続であり違法とは言い切れない』『支給を認めた厚労省が悪い』と擁護する声もありました。一方で官邸の中では辞任・早期決着論がずっと出ていました。予算委員会などで野党から任命責任を含めて追及されると、新たな事実が明るみになるリスクもありました。政権そのものが伸晃と心中しかねませんから、その前に辞めさせたいというのが本音でした。岸田首相周辺の判断で直接、本人に引導を渡したそうです。石原ブランドの終焉ですね」（官邸関係者）
自民党の派閥「近未来研究会」（旧石原派）の創立者で石原伸晃氏に派閥を引き継いだ山崎拓元自民党副総裁はこう話す。
「報道でコロナ関連の助成金をもらっていたと知り、大変、驚きました。石原さんはお金に困っている方ではないので、秘書が手続きをしたと思いますが…。参与の辞任は本人の判断。岸田政権に迷惑をかけるのでやむを得ないと思います。残念です。近未来研究会は16日から森山裕前国対委員長が会長になります」
石原氏が辞任するという報道が流れると、SNSでは＜辞任するのは当然＞、＜民意が勝った＞、＜まだ説明責任を果たしていない＞などと辞任を当然とするコメントが溢れた。
政治家からも同じように受け止められたようだ。日本維新の会の音喜多駿参議院議員は＜妥当な判断。参与にしがみつけば、石原伸晃氏のみならず岸田内閣へも批判が噴出したでしょうから、辞任を促されたのかも知れません＞という見立てをSNSに投稿した。立憲の小川淳也政調会長も＜当然のことと受け止めています。それでも任命責任は残ります＞とツイートした。
吉崎洋夫
1984年生まれ、東京都出身。早稲田大学院社会科学研究科修士課程修了。シンクタンク系のNPO法人を経て『週刊朝日』編集部に。2021年から『AERA dot.』記者として、政治・政策を中心に経済分野、事件・事故、自然災害など幅広いジャンルを取材している。
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