オミクロン株の水際対策について、取材に応じる岸田文雄首相
オミクロン株の水際対策について、取材に応じる岸田文雄首相

 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の世界的な感染拡大を受け、政府は矢継ぎ早に水際対策の強化に乗り出している。しかし、専門家のあいだで、対策の要である空港検疫の「穴」を指摘する声が上がっている。現在、PCR検査ではなく抗原定量検査を行っているからだ。厚生労働省は「PCRと同等に検査の精度は高い」「PCRは現場への負担が強い」と説明するが、「変異株の侵入を阻止するにはPCRが適切」と識者は批判する。

【写真】日本の水際対策は大いに疑問と話す芸人はこの人

*  *  *

「東京五輪がないと、ここまで対応が早いのかと驚いています」

 こう話すのは、関西福祉大の勝田吉彰教授(渡航医学)だ。

 オミクロン株の感染が各国で急拡大していることを受け、岸田文雄首相は29日に外国人の入国禁止を発表。日本人帰国者についても、国が指定する宿泊施設での待機を求める対象国を14カ国・地域から44カ国・地域に強化した。

 翌30日にナミビアから帰国した入国者のオミクロン株への感染が初めて確認されると、従来、陽性者と同乗していた乗客については前後2列以内に座った人たちが濃厚接触者の対象になっていたが、同乗者70人全員を濃厚接触者とした。さらに12月1日にペルーからの帰国者が2例目の感染者として報告されると、日本に到着する国際線の新規予約を当面停止するよう各航空会社に要請。その後、予約停止の要請については「混乱を招いた」「予約状況や需要動向にきめ細かく対応していく」などと軌道修正した。

 勝田教授はこう話す。

「安倍・菅政権と打って変わって、水際対策に迅速に対応しているのは評価できます。変異株が入ってくるのを100%防ぐことは不可能です。少しでも入ってくるのを遅らせて、感染流行のピークを抑え、医療現場などが対策するための時間を稼ぐことが重要になってくる。これまで感染拡大を防いでこられなかった強い反省があるのでしょう。ただ、重症化しにくいなどのデータがわかり被害想定が軽くなりそうであれば、対策を柔軟に緩和することも必要です」

著者プロフィールを見る
吉崎洋夫

吉崎洋夫

1984年生まれ、東京都出身。早稲田大学院社会科学研究科修士課程修了。シンクタンク系のNPO法人を経て『週刊朝日』編集部に。2021年から『AERA dot.』記者として、政治・政策を中心に経済分野、事件・事故、自然災害など幅広いジャンルを取材している。

吉崎洋夫の記事一覧はこちら
次のページ
自民党議員からも見直しの声があがる