吉崎洋夫
分科会を率いる尾身茂会長が有志のメンバーと東京五輪・パラリンピック開催の感染拡大リスクについての提言を政府と大会組織委員会に6月18日、ようやく提出した。その後の記者会見で「無観客開催が望ましい」と説明したが、有観客を前提とした内容の提言が多く、腰砕け感がにじみ出ていた。裏でいったい何が起こったのか。
【写真】「尾身会長と思いはひとつ」と提言にウエルカムだった意外な人物
「この提言の中ではオリンピックそのものの中止、延期についての言及がないのですが、これはどういう扱いをしたのか」
会見では尾身会長が提言説明を終えた後、質疑応答に入ったが、その冒頭から司会者が厳しい質問をこうぶつけた。
尾身会長は「菅（義偉）首相がG7サミットで五輪開催を表明したことで、当初は開催の有無を含めて検討していたが、検討の意味がなくなったので（今回は）触れなかった」などと説明した。
その後も記者から提言について厳しい突っ込みが相次いだ。
「観客数については既に政府や組織委員会の方針が固まりつつある。提言を出すタイミングとしては遅かったのではないか」
「観客を入れる場合の具体的な指標についても提言した方がいい」
尾身会長は国会で、「パンデミックで（五輪を）やることが普通でない」「感染リスクや医療逼迫の影響を評価するのが我々の責任だ」などと連日、強い発言をしていた。そのため、今回は感染レベルがどれぐらい悪化したら五輪中止にするのか、無観客開催が前提など踏み込んだ内容になるかと注目されていた分、トーンダウンの印象が否めない提言となった。
ほぼ同時刻に開かれた東京五輪・パラリンピック組織委員会の記者会見で、橋本聖子会長らから「組織委員会がこれまでも熟慮を重ねてきた内容とかみ合っている」「尾身会長と思いはひとつ」などと尾身提言を歓迎する発言が相次いだ。まるで予定調和のような流れだ。政府関係者がその舞台裏をこう語る。
「尾身会長は非常にプライドが高い人。感染症とは無関係に最初から五輪に反対している野党政治家から利用され、五輪中止の言質を取るべく煽るような質問が度重なったことで嫌気がさしたようです。政党機関紙やSNSでも『反五輪戦士』のように扱われたことで、目が覚めたとも聞いています」
吉崎洋夫
1984年生まれ、東京都出身。早稲田大学院社会科学研究科修士課程修了。シンクタンク系のNPO法人を経て『週刊朝日』編集部に。2021年から『AERA dot.』記者として、政治・政策を中心に経済分野、事件・事故、自然災害など幅広いジャンルを取材している。
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