民主主義の根幹を揺るがした「財務省による公文書の改ざん」。森友学園の土地取引をめぐる一連の経緯は、朝日新聞取材班が出版した『権力の「背信」――「森友・加計学園問題」スクープの現場』（朝日新聞出版）で詳細に描かれている。そして先日、改ざん作業を強いられ自ら命を絶った近畿財務局職員の遺書が初めて公開された。遺族は事件の真相究明などを求めて、国と佐川宣寿・元財務省理財局長を提訴。公開された遺書が問うているものとは――。公文書改ざん問題の取材班を率いた朝日新聞大阪社会部長の羽根和人が寄稿した。
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森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる公文書を財務省が改ざんしていたことが発覚して2年。改ざんの作業を強いられ、命を絶った職員の妻が国と佐川宣寿・元財務省理財局長を相手に提訴した。改ざんの経緯を記した職員の手記も公表した。これまで沈黙を貫いてきた遺族はなぜ、裁判に訴えたのか。
「夫が死を選ぶ原因となった改ざんは、誰が誰のためにやったのか、改ざんをする原因となった土地の売り払いはどうやって行われたのか、真実を知りたいです」
3月18日、大阪地裁で記者会見した弁護団は、妻のコメントを発表した。生越照幸弁護士は「手を尽くしても、知りたかったことが何もわからない。ご遺族にとって残された道は訴訟しかなかった」と語った。遺族は、国と佐川氏に計約1億1200万円の損害賠償を求めている。
財務省による公文書の改ざんは2018年3月2日、朝日新聞の報道で明らかになった。財務省近畿財務局で国有地売買の担当部署に勤めていた赤木俊夫さん（当時54）が自ら命を絶ったのは、その5日後のことだ。
訴状によると、2017年2月、赤木さんは近畿財務局の上司に呼び出された。大阪府豊中市の国有地を森友学園に大幅に値引いて売った問題が発覚した直後だった。赤木さんは取引に関する公文書から、学園側を優遇したと受け取られる記載を削除するなどの改ざんを指示された。赤木さんは強く抵抗したが、複数回改ざんを強要されたという。
