菅官房長官　「私は全くないと思っています」

　司会の官邸報道室長はすかさず、「この後の日程ありますので、次の質問最後でお願いします」と打ち切りを予告した。記者会見の開始から2分20秒しか経っていないにもかかわらずだ。

　望月記者　「『全くない』というお話ですけれども、新聞労連が実施したアンケート調査には、内閣記者会の記者の声として、『長官の夜回りでは携帯やICレコーダーを回収袋に入れ、忠誠を誓う。萎縮、自粛が進み、非常に息苦しい』。また、『事前通告のない質問をして文句を言われた』などの意見が出ております。実際は圧力と受けとめられるような動きがあるのではないかと思うが、ご見解を」

　菅官房長官　「全く当たらないと思います。現にあなたは全く何も（通告）なしで質問されているんじゃないですか。それが全てだと思いますよ」

　日本の「報道の自由」の危機を指摘する質問に対し、公然と質問制限を行った末、菅官房長官は満足そうな笑みを官邸クラブの番記者に投げかけて会見場を立ち去った。日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るという、デービッド・ケイ氏の指摘をあざやかに証明するような記者会見になった。

　このような可視化が、一強化する権力に対抗するこれからのメディアの力である。記者会見やSNSでの発信、講演などを通じた市民との対話・連帯という新しい戦い方のモデルを提示しているから、官邸は望月記者を恐れ、「問題記者」といって排除しようと躍起になっているのである。

　望月記者をめぐって起きた問題は、現在の政治取材の問題と結びついている。だから、政治部の相当数は、自分たちのことが責められていると思い、触れたがらない。新書『報道事変』の出版を苦々しく思っている政治部幹部もいるだろう。でも、現実に目を背けていたら、真の改革は始まらない。あとから振り返ったときに、取り返しのつかない「事変」とならないように。新書を通じて、皆さんと一緒に考え、新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたいと考えている。（新聞労連委員長・南彰）