西岡千史
森友問題での公文書改ざん、厚生労働省によるデータ捏造、保守系の自民議員が教育現場に介入するなど、政府・与党の不祥事が相次いでいる。
その影響は、支持率の急落にあらわれた。朝日新聞が今月17、18日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は31％で、前回調査の44％から13ポイントも急落。第二次安倍政権以降の5年あまりで最低の数字となった。不支持率も48％（前回37％）にのぼり、支持率を17ポイント上回った。
他社の世論調査も傾向は同じだ。支持率だけを記すと、毎日新聞は12ポイント減の33％、日本テレビ（NNN）は13.7ポイント減の30.3％。野党の攻勢は6月20日までの国会会期末まで続く可能性が高く、支持率が30％を割り込む「危険水域」に突入寸前となっている（表参照）。
与党内からは安倍批判が出始めた。22日には、伊吹文明・元衆院議長が「役人に対して国会議員になれば何でもできるという風に思っているのが、支持率が大きく下がってきた原因だ」と指摘。公明党の井上義久幹事長は23日、前川喜平・前文科事務次官の授業について自民文科部会の幹部が文科省に問い合わせをしたことに「極めて強い違和感を持っている」を批判した。
厚生労働省の不祥事に始まり、政治とカネ、そして政府関係者の自殺で内閣支持率が急激に低下──。27日には国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問があり、安倍政権がさらに大きな打撃を受ける可能性が高い。
支持率低下の原因を並べると、失意のうちに退陣したあの内閣を思い出す人も多いだろう。そう、2006年9月に発足し、わずか11カ月で崩壊した第一次安倍政権だ。
63％の高支持率でスタートした第一次安倍政権が「危険水域」に近づいたのは、07年6月。朝日新聞の世論調査（07年6月2、3日実施）で、前月まで44％あった支持率が、30％に急降下した。この時、事務所費の不透明な計上で野党の追及を受けていた松岡利勝・農林水産大臣（当時）が自殺。そのほか、年金記録のずさんな管理で約5千万件のデータが宙に浮いていたことも発覚していたが、対応が後手に回り、国民から厳しい批判を受けた。
沖昌之
ラリー遠田
森朋之
