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働く女性には2万円の“使途不明金”? 均等法世代の「定年女子」がやるべき老後の備え

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参院社会労働委員会で、男女雇用機会均等法案の採決を見守る女性たち/1985年、朝日新聞社

参院社会労働委員会で、男女雇用機会均等法案の採決を見守る女性たち/1985年、朝日新聞社

 1986年に施行された男女雇用機会均等法によって、女性の働き方は大きく変わりました。定年まで長く働く女性も徐々に増えています。そんな第一世代がいま50代半ば。これから増える“定年女子”が備えておくべきこととは? 週刊朝日ムック「定年後のお金と住まい2018」では専門家からアドバイスをもらいました。

*  *  *
 会社と職場の往復をしてきた男性会社員が、定年後、家にいるようになると、妻との間がギクシャク……という文脈で語られることの多かった「定年後」。でもベストセラー『定年後』の著者、楠木新さんはこう指摘します。

「これからは『定年後』の考え方が様変わりするかもしれません。定年退職を迎える女性が増えてくるのです」

 1986年に男女雇用機会均等法(雇均法)が施行され、「総合職」として男性と同じように働く女性が徐々に増え始めました。92年には育児休業法も施行。その後もさまざまな仕組みや制度が設けられ、出産後も働き続ける女性が増えてきました。さらに2016年には女性活躍推進法が施行され、管理職として活躍する女性も増えています。

 その結果、「寿退社」して専業主婦になるのが一般的とされてきた女性が、定年まで会社で働き続けるようになりました。その雇均法ができた年に就職した「第一世代」がいま50代半ばを迎えようとしています。これからたくさんの“定年女子”が生まれてくるというわけです。


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