●福井氏単独の報道ステーション狙い撃ち文書を暴露する

　実は、これまで大手メディアでは、全く報道されていない、もう一つの「圧力文書」がある。その写真も見ていただこう（写真2）。

　これは、当時の自民党報道局長の福井照氏から、テレビ朝日「報道ステーション」のプロデューサーに宛てた、極めて直接的な手紙だ。2014年11月26日付だから、前述の圧力文書の6日後に出されている。

　この圧力文書には、11月24日の報道ステーションの放送に関する「要請」が書かれている。その放送は、私も見たが、アベノミクスのおかげで、株が上がり大儲けしているウハウハ状態の富裕層の話だ。億ションや高級リゾート会員権がどんどん売れるという、当時よく聞いた話が取り上げられていた。それに対して、福井氏は、サラリーマンや中小企業にもアベノミクスの効果が及んでいるとして、意見が対立しているのだから、多くの角度から論点を明らかにしろと言ったのだ。

　当時の世論調査で一般庶民や中小企業経営者に聞くと、アベノミクスの恩恵が感じられないというものが大多数だった。しかし、福井氏は、それを伝えられると選挙に不利だと考え、事実とは全く逆の庶民や中小企業に恩恵が及んでいる例を探して報道しろという、全く理不尽なことを言っている。驚くべき要求ではないか。

　しかし、ここで最も問題なのは、福井氏が、下から二つ目の段落で、放送法第4条の規定をわざわざ引用したことだ。この問題を簡単に解説しよう。

　放送法第4条（文末参照） には、番組の編集について放送局が遵守すべき規範が書いてある。ただし、これらの規範は放送局が自主的に守るべき倫理規範に過ぎず、この規範を根拠にして政府が放送局に制裁を科すことはできないというのが通説だ。もちろん、これを根拠に個別の番組内容に政府が介入することはタブーだとされている。

　ところが、福井氏は、放送法第4条に直接言及した。ただ事実を報じただけの個別の番組内容に難癖をつけて「俺たちは政権与党だ。言うことを聞かないと、免許剥奪もあるからな」という最大級の脅しをかけたことになる。暴力団まがいと言っても良い。これは誰がどう見てもアウトだ。

　先に紹介した20日付の文書のときは、言外にそれを匂わせたものの、さすがに直接言及はしていない。テレビ局側が抗議せず怖気づく姿を見て調子に乗った福井氏は、安心して次の文書で「違法行為」を堂々と行ってしまった。

　当時の報ステ幹部らに取材したところ、テレビ朝日の中では経営トップまでこの件は報告されたが、文書は門外不出となり、長く伏せられていた。

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