銀行と業者が結託 アパート経営で地方地主の破産相次ぐ

　そして契約から8年を過ぎたころ、アパートの売却を申し出た。購入時の金額で売却できるか、担当者に問うと「そんなことできるわけがありません」と突っぱねられた。男性が反論すると、「証拠となる書類を見せてください」と言われた。その特約を示す書類はどこにもなかった。

　さらに契約して10年を過ぎてからは家賃保証の金額を17万円まで一方的に引き下げられ、自宅の住宅ローンを含めローンの支払額は月に30万円を超えた。

　会社を退職してから、支払いは困難になった。男性は裁判を起こしたが、訴えは棄却された。

「事実と違う説明をされてモノを売りつけるのは違法ではないのか」と憤る。

■地方で増えるサブリース契約をめぐる被害相談

　国民生活センターには、冒頭の男性と同じようにサブリース契約を結んでアパート経営を始め、首が回らなくなった家主からの相談が相次いでいる。

　山陽地方に住む70代の女性は2000年に不動産会社からしつこい営業をかけられ、アパート経営を始めた。銀行から借金をして購入したアパートは徐々に空室が目立つようになり入居者は8部屋中、3部屋まで減った。当初の契約は30年間の家賃保証があったが、契約更新の際、担当者から一方的に賃料を下げると言われた。さらに10年後のリフォーム資金にかかる費用負担の説明が一切なかった。最終的に銀行への返済金が家賃収入を上回り赤字になった。

　国民生活センターには、▽しつこい勧誘▽リスクを明示する重要事項の説明がない▽節税対策と思って契約したが、契約更新の際、不利な条件がつきつけられた――という相談が並ぶ。

　国民生活センターは「アパート建設は、大切な相続のお話に直結する。契約する前に一度立ち止まり、親子で共有することで冷静な判断ができる」とアドバイスする。

　サブリース被害対策弁護団によると相談件数は2012年、月に2～3件だったが、昨夏から年明けにかけ、地方を中心に相談件数は4倍以上増えた。

　サブリース大手「レオパレス21」（東京都）などを相手に、家主たちが集団提訴を起こすケースも地方で目立つ。