人口5万人の街でもバイオマス発電が“上手くいく”理由

　太陽光や地熱などとともに、再生可能エネルギーを用いた発電方法として注目される「バイオマス発電」。バイオマスとは、家畜の排せつ物や生ごみ、木くずなど、動植物から排出される有機性資源のことだ。

　火力発電など化石燃料系の発電と異なるのは、バイオマスを燃焼させても大気中の二酸化炭素（CO2）量に影響を与えないとされている点だ。その理由は、バイオ燃料の元は植物であるため、燃焼時に排出されるCO2は、植物が成長の過程で光合成により大気中から取り込んだCO2と相殺され、大気中のCO2の総量は増加しないとするからだ。

　温室効果ガスの抑制も期待できることから、政府もバイオマス発電の活用に注目しており農林水産省は、昨年から今年にかけて１６市町村を「バイオマス産業都市」として選定している。岡山県北中部に位置する真庭（まにわ）市も、そのひとつ。昨年２月に官民共同で「真庭バイオマス発電株式会社」を立ち上げ、来春に発電所が稼働を開始する予定だ。また、現時点でも市内に発電設備、関連施設が存在し、それらを観光資源として活用する「バイオマスツアー真庭」も地元観光連盟が主体となって行われている。今回、９月初旬に開催されたツアーに参加し、なぜバイオマス発電を行うのか、そして取り組みの持続可能性について取材をした。

●バイオマス発電導入で電気代・産廃費用がほぼ相殺される形に　

　大学はまだ夏休み期間ということもあり、ツアーには学生のグループや大学教員、さらに再生可能エネルギー関連の企業経営者など全国から30名ほどが参加していた。

　まず、市内の観光施設「『木の駅』勝山木材ふれあい会館」で行われたのが、市担当者からのレクチャー。真庭市は２００５年、９町村の合併によって誕生し、人口は５万人足らずだが、面積は８２８平方kmと、琵琶湖（６７０平方km）より広く佐渡島（８５５平方km）より少し小さい、岡山県最大の広さを誇る市だ。また、総面積の約8割を森林が占め、古くから林業が盛んだったという。

　ただ、林業を主産業とするほかの市町村と同様、少し前までは国産材の価格低下に悩まされてきた。さらに各方面への高速道路の開通が人材や資本の流出を促すことになり、地域産業の空洞化が懸念されるようになった。そこで１９９３年、地元の若手経営者を中心に勉強会「２１世紀の真庭塾」が発足。２００２年にはNPO法人格を取得し、林業の活性化や木材活用を目的としたバイオマス発電が構想された。　

　レクチャーの後、町並み保存地区内の郷土料理店で昼食。そして、一行は８４年からバイオマス発電を行っている銘建工業本社工場へ向かった。同社は、複数の板材を重ねて貼りあわせた建築材料である、集成材のメーカー。生産過程で元の板材の５分の１はかんなくずなどとなってしまう。その副産物を有効に使うために導入したのが、バイオマス発電設備なのだという。この設備により、１年間でかんなぐずなどを産業廃棄物として処理した場合の費用の６億円が削減され、発電設備から電力を得ることで、電気代1億円が削減された。　

　当初は１７５kwと小さい規模でスタートした同社のバイオマス発電だが、案内役の同社社員によると、９８年に１０億円を投資し１９５０kwまで発電能力は増強されている。昼間は一部を外部から受電しているが、夜間は余剰電力を外部へ売電し、受電分の電気代を差し引いても１３年には４５００万円の利益があった。発電設備にはメンテナンスの費用も必要となるが、売電収入とほぼ相殺される。そのため「集成材の生産と発電事業は、会社を動かす“両輪”」（同社社員）であると同社では考えてられている。